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□■もくじ■□
決算チェックなんて1分で終わる
決算で見るべき箇所は限られています。私は、決算短信と呼ばれる表の「今期の純利益」と「来期の予想」の２箇所を主にチェックしています。
半年間の保有が基本ルール
「業績が株価に瞬時に織り込まれるとは限らない」
「四半期の売上のずれ込みを狙うため」
「買ったら半年間保有」して「業績が２期連続で減少の場合は売る」というシンプルなルールを設ける
どう考えても、データー的に内需株が一番イケてます
・内需株とは、事業基盤が国内にあり、売上や利益を日本で稼ぐ企業のことを指します。主な業種は、インフラ、鉄道、金融、不動産などですが、内需株と聞いて連想するのは、地味な投資先です。
・初心者にこそ、内需株はオススメです。なぜなら、内需株は輸出関連株に比べて、為替や海外の景気が業績に左右されにくいというのが特徴だからです。暴落に動揺して市況分析もせず売る、という可能性も低いでしょう。
日経平均EPSは上昇し続けている
2019年以降の長期スパンで株式市場を見ていくと、日経平均株価は上昇、もしくは順調であると予想しております。
その根拠ですが、やはり日本企業の稼ぐ力が、過去と大きく違う点に挙げられます。
・「日経平均EPS」
2012年は約700円（日経平均1万円前後）
2017年は約1400円（日経平均2万3000円台）
日経平均株価は2万4000円に再び向かう！
日経平均と日経平均EPSは比例関係にあります。さらに、日経平均株価は日経平均EPSに12~16をかけた範囲で動く傾向があります。
3月に2万600円台まで下落した日経平均株価ですが、このタイミングは12倍台でした。そのため、これ以上の大幅下落は少ないでしょう。
その一方、上方向に上昇する余地は非常に大きいです。日経平均EPSは年末にかけて1700円より上を目指し、1800円も見えてくると感じております。
・控えめに見積もった数字、日経平均EPS1700円の14倍で計算すると、日経平均株価は2万3800円となります。2万4000円は実現不可能な数字ではなく、むしろ十分達成可能なのです。
米国は日本よりも好景気なのは事実
・米国の強気材料は何と言っても好景気の継続と、2016年末に決まった大幅減税です。
・7年間やらなかった利上げを再開し、さらに利上げ回数を増やしているという事実は、裏を返せば好景気が加速しているとも捉えられるわけです。
・米大型減税は、景気拡大を引き起こす
2017年12月、10年で10.5兆ドル（日本円で約1155兆円）というとてつもない規模での大型減税が成立しました。2018年1月から連邦法人税率を35%から21%へと引き下げ、個人所得税も大幅に軽減するという内容です。
・法人税の引き下げを検討していた国は下げざるを得なくなりますし、引き上げ方針だった国は、現状維持となるでしょう。
法人税の減少は世界的な好循環を生み出します。
また、個人所得税も大幅減税することにより、住宅や自動車などの消費財が増え、また、その一部が投資に向かうことも考えられます。
米学生ローンの焦げ付き70兆円は超不安材料！
ローン総額が大きく伸びているのが学生ローンと自動車ローンです。
・学生ローンが年々増加する背景には、米国の大学費用が非常に高額であることが挙げられます。
・アメリカの場合、過去25年間で大学の学費が平均4.7倍となっており、年間の授業料が3万5000ドル程度かかります。さらに米国の大学は寮生活がスタンダードです。生活費などを含めた費用は5万ドルにもなります。極端な事例ではありますが、コロンビア大学のMBAコースは2年間の授業料が約3000万円するそうです。
・学生ローンは就職後の消費にも悪影響
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